日本は労働者に対する福利厚生サービスが非常に手厚く、厚生年金から健康保険の掛け金の支払いも事業者がすべて担っています。1970年代はこどもが将来になりたい職業として、会社員や公務員を挙げていたのは、この福利厚生が手厚くて終身雇用も実現をしていたことに起因をしているからです。また福利厚生には昼食の提供も実施をされており、200円程度の自己負担のみで、美味しい食事をどなたでも食べることが可能となっています。国内で働かれている方にとって、ランチを手軽にいただけるのは当たり前のことですが、諸外国では例外です。
アメリカやイギリス・フランスといった先進国であっても、社食サービスというものは存在しないものでした。ところが1990年に国連総会で、働く方々の健康管理をすることは事業者の義務であると述べられ、その際に日本の社食サービスが大々的に注目をされました。そこでここでは、諸外国が今現在おこなっている社食サービスの取り組みを簡単に解説をしていきます。まず中国の場合はIT企業がいち早く取り入れており、デリバリーチケットの配布というスタイルになっているのがポイントです。
アメリカの場合だとバイキング方式で、企業内にレストランを用意しているものが大半です。ハンバーガーやポテトフライなど、主にファストフードで構成をされています。イギリスは給食スタイルで、ワンプレートのお皿にパンやフライを盛り付けた軽食です。社食のサービスのことならこちら